4月19日、アメリカの有料動画配信サービス「ネットフリックス」(Netflix)は、2022年1月から3月までの有料会員数が2億2,164万人になり、3カ月前に比べて20万人減少したと発表した。会員数減少は2011年10月以来。今後さらに200万人の会員数が減少する可能性があると予想している。
会員数減少の要因としては、ロシアのウクライナ侵攻を受けてのロシアでのサービス停止、他社の動画配信サービスとの競争激化、家庭内でのアカウント共有などが影響したと見られている。また今年1月、アメリカ・カナダでの料金値上げを発表していたが、その影響での会員数減少が60万人にのぼっていたようだ。会員数減少が同社の成長継続への懸念となり、ネットフリックスの株価が4月19日の348.42ドルから、4月21日時点では34%安の226.19ドルへと大幅下落する場面もあった。
同じ動画配信サービスで競合関係にある「Disney+」が年内に広告付きの低料金プランの導入を発表するなど、ネットフリックスへの逆風が続いている。今後この状況を抜け出す策が求められるが、ネットフリックスでも広告付き低料金プランを検討中であることなどが伝えられている。「Netflixがサービスをご利用になるメンバーの皆さんに広告を押し付けることはありません」としていた同社だけに、方針の大転換になるかもしれない。
