東京商工リサーチは4月20日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月20日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,307件に上った。
15カ月連続で100件超に
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都道府県別破たん状況4月20日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、累計3,148件(倒産2,995件、弁護士一任・準備中153件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を上回り、3月は過去最多の216件を記録。4月も20日時点で105件発生し、15カ月連続で100件を上回った。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は10県、20～50件未満は20県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の664件で全体の2割強(構成比21.0％)を占め、次いで大阪府319件、福岡県158件、愛知県145件、兵庫県142件、神奈川県140件、北海道122件、埼玉県111件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が527件で最多。以下、建設業が343件、アパレル関連(製造、販売)が246件、飲食料品卸売業が143件、宿泊業が122件と続いた。
倒産した2,995件について形態別にみると、破産が最も多く2,661件(構成比88.8％)。次いで民事再生法が127件、取引停止処分が126件、特別清算が64件、内整理が14件、会社更生法が3件となり、消滅型の破産が約9割を占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまった。同調査では、「業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている」と分析している。
