東京商工リサーチは4月19日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月19日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で3,301件に上った。
8都道府県で100件以上発生
-
都道府県別破たん状況4月19日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、累計3,142件(倒産2,988件、弁護士一任・準備中154件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を上回り、3月は過去最多の216件を記録。4月も19日時点で99件と100件に迫っている。
都道府県別にみると、19日は福岡県で2件、静岡県、愛知県、長崎県で各1件判明し、静岡県は累計90件、長崎県は同20件に拡大。最も多いのは東京都の663件で全体の2割強(構成比21.1％)を占め、次いで大阪府319件、福岡県157件、愛知県145件、兵庫県141件、神奈川県140件、北海道122件、埼玉県111件となった。件数別では、10件未満は1県、10～20件未満は10県、20～50件未満は20県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に広がっている。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が527件で最多。「営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている」という。以下、建設業が342件、パレル関連(製造、販売)が245件、飲食料品卸売業が143件、宿泊業が122件と続いた。
