東京商工リサーチは4月14日、「ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート」調査の結果を発表した。調査期間は4月1日～11日、日本企業5,783社を対象にインターネットで行われ、その回答を集計・分析した。

  • ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、貴社は経営にマイナスの影響を受けていますか?

    ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、貴社は経営にマイナスの影響を受けていますか?

2月24日にロシアがウクライナ侵攻してから約2カ月が経過。日本や欧米各国は、ロシアへの経済制裁を強めている中、国内企業への影響について調査した結果、すでに経営にマイナスの「影響を受けている」は35.5%、「今後影響が見込まれる」は46.0%で、合計81.5%の国内企業が経営への影響を懸念していることが明らかに。

その割合に、規模別による差はさほど見られなかったが、業種別にみると、「影響を受けている」と「今後影響が見込まれる」を合計した「影響率」が高い順に、「非鉄金属製造業」(100%)、「農業」「自動車整備業」(ともに95%)、「ゴム製品製造業」(94.11%)、「木材・木製品製造業」(92.30%)となり、「今後影響が見込まれる」とされる時期については、約8割(78.3%)が「6カ月以内」と回答した。

  • どのような影響を受けていますか(見込まれますか)?

    どのような影響を受けていますか(見込まれますか)?

「影響を受けている」「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」と回答した企業に対し、具体的にどのような影響を受けている、あるいは見込まれるのかと尋ねたところ、「原油以外の原材料高騰に伴う利益圧迫」(73.5%)、「原油高騰に伴う利益圧迫」(67.3%)に回答が集中。ロシア・ウクライナ情勢による原油・原材料価格の高騰は、利益圧迫の要因として、企業経営の大きな課題になっていることが浮き彫りに。

また、「現地(ロシア・ウクライナ)で生産、現地からの部品調達がしにくくなった」は7.9%、「現地以外での生産、部品調達がしにくくなった」は17.2%と、サプライチェーンへの影響は大きいよう。それらの企業に対応策を尋ねたところ、「取引先に部品確保を要請」が最も多く51.1%。次いで、「在庫の積み増し」(43.1%)、「国内(日本)生産・調達へ 回帰」(26.4%)と続いた。