リンクトイン・ジャパンは4月12日、「日本のジェンダーギャップと働き方に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月、日本在住の18歳〜70歳約1,000人を対象に実施したもの。
まず、回答者において有識者の男女比率は57:43と大きな差は見られなかった。一方で、正社員に限定すると男女比は71:29となっている。また、中間管理職以上の職位にある人は有職者全体の約22%に留まる中、中間管理職以上の回答者の男女の割合も、男性83%・女性17%で圧倒的に男性が多かった。
有職者全体に、自身が異なる性別だったとしたら、今よりもキャリアの立ち位置は良かったと思うか尋ねたところ、67%が「変わらない」と回答した。
「もっと良かった」「ある程度よかった」と回答した人の割合には男女で差が見られたほか、「異なる性別だったらより良かった」と答えたのは女性が33%に対し男性は8%だった。「異なる性別ならより悪いポジションだった」という回答は、男性24%で女性3%。
日本における男女平等とその他の社会問題については、約40%が「男女はそもそも異なるため、男女平等は成立しない」と考えている。一方で、約22%がその考えに同意していない事も分かった、
日本社会における男女格差の有無については、「とてもある」「ややある」と回答した人は全体の71%に達した。特に女性は、男性よりも10%以上「男女格差がある」と考えている事も分かった。
解決方法について尋ねると、1位は男女ともに「学校教育において男女格差がなくなるよう積極的に学びの機会を作る」となったが、女性では2位に「男女の平等な家事分担を推進する」があがった。
次に、有職者に対して仕事上のブランクの有無を聞いたところ、46%がブランクを経験していた事が分かった。一方で、これらを仕事上のブランクを経験した人のうち、約59%が復帰時に以前より安い給料に甘んじなければならなかった事も判明。同時に、ブランクを経て復帰した人の約60%はキャリアが後退したと思っていない事も分かった。
現在の職業において、より柔軟な働き方ができるようになった際に感じる事を聞いたところ、44%が「今の職場にもっと在籍したいと思う」と回答。また、その他の上位回答には、ワークライフバランスやメンタルヘルスの改善にも期待が集まっている。
さらに、今後子どもを持つ比較的若い世代(18〜39歳)については、他世代に比べ、柔軟な働き方によってもっと子どもが欲しいと考える割合が比較的高く出ている。