東京商工リサーチは4月14日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月14日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,282件に上った。
56.8%が従業員5人未満の企業
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、累計3,124件(倒産2,972件、弁護士一任・準備中152件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を上回り、3月は過去最多の216件を記録。4月も14日時点で81件発生している。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は11県、20～50件未満は19県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の663件で全体の2割強(構成比21.2%)を占め、次いで大阪府319件、福岡県155件、愛知県143件、兵庫県140件、神奈川県136件、北海道121件、埼玉県111件と続いた。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が527件で最多。以下、アパレル関連(製造、販売)が245件、飲食料品卸売業が142件、宿泊業が122件と続いた。
新型コロナ関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した2,949件の従業員数の合計は2万9,431人。内訳は、従業員5人未満が1,676件(構成比56.8％)と過半数を占めた。次に5人以上10人未満が577件(同19.5％)、10人以上20人未満が369件(同12.5％)となり、「従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している」ことがわかった。
