東京商工リサーチは4月12日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月12日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,270件に上った。
コロナ破たん、当面高水準で推移
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)4月12日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、累計3,107件(倒産2,958件、弁護士一任・準備中149件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を上回り、3月は過去最多の216件を記録。4月も12日時点で72件発生している。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は11県、20～50件未満は19県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の660件で全体の2割強(構成比21.1%)を占めた。次いで大阪府317件、福岡県155件、愛知県143件、兵庫県140件、神奈川県136件、北海道121件、埼玉県111件と続き、負債1,000万円未満も含めると近畿2府4県の合計は600件に達した。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が527件で最多。以下、建設業が337件、アパレル関連(製造、販売)が245件、飲食料品卸売業が142件、宿泊業が122件と続いた。
同調査では、「業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落のほか資金繰り破たんも加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる」と分析している。
