4月から社会人生活が始まるのを機に、一人暮らしを始めた新卒の人もいるでしょう。スムーズに新生活を送るには、前もって生活費のことも考えておくのがおすすめです。
今回は新社会人の収入がいくらか、生活費がどの程度かかるのか、目安について解説しますので参考にしてください。
■社会人1年目の初任給はどのくらい?
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(令和2年)」によると、新卒・社会人1年目の初任給は以下のとおりです。
男性 | 女性 | 男女計 | |
大学院修士課程修了 | 25万4,100円 | 26万100円 | 25万5,600円 |
大学卒 | 22万7,200円 | 22万4,600円 | 22万6,000円 |
高専・短大卒 | 21万1,600円 | 19万9,000円 | 20万2,200円 |
高校卒 | 17万9,500円 | 17万4,600円 | 17万7,700円 |
最終学歴による違いはあるものの、新社会人の初任給は約20万円であることが分かります。ただしこの金額は「額面」であり、「手取り」ではないことに注意が必要です
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が差し引かれた金額が、実際に手元に来る分であり、「手取り」となります。一部の会社では、初任給では控除されず、次の月から控除が始まる場合もあります。
また住民税は社会人2年目からかかるため、さらに手取りは少なくなります。
新社会人の手取り金額の目安は、額面の80%~85%程度であり、額面20万円なら手取りは16万~17万円前後です。年間に換算すると、賞与を含めて200万円~240万円程度と考えられます。
■一人暮らしで毎月かかる費用の目安
総務省の「家計調査報告 家計収支編」によると、34歳以下・単身かつ勤労世帯における年間の支出は、男性で182万8,542円、女性で191万5,227円となっています。年収の手取りが200万円~240万円程度であることを踏まえると、それほど余裕はないでしょう。
若いうちは実家暮らしにすることにより、住居費や光熱・水道費などを節約することもできます。社会人になって数年間は実家で過ごし、お金が貯まったり給料が増えたりした段階で一人暮らしを始める方も多いでしょう。
■将来に備えて貯金・資産運用が必要
新社会人も、万が一の事態に備えるため、貯金にすぐ取り組むことが必要です。また将来の住宅購入・子育てなどに備えて、資産運用を始めてみるのもおすすめです。
自動積立型の定期預金
余ったお金を貯金するのではなく、給料が入ったら先取りで貯金をするのが重要なコツです。しかし意志が強くないと、なかなか実際に行動できないことも。
そこでおすすめなのは自動積立タイプの定期預金です。毎月一定の金額を自動的に普通預金口座から引き落とし、定期預金口座へ移し替えてもらえます。多くの銀行で用意されているサービスであり、手数料もかかりません。
引き落とし日は給料日の翌日に設定しておきましょう。給料が入ったらすぐに貯金に回せるようにするためです。
なお毎月の給料から貯金する目安に関して、新社会人の場合はまず手取りの10%です。手取り18万円なら1万8,000円を先取りで貯金に回すことになります。
家計のやりくりに慣れてきたら、20%を貯金できるように目指しましょう。
つみたてNISA
今から資産形成に取り組みたいと考える新社会人の方も多いのではないでしょうか。投資初心者におすすめなのはつみたてNISAで、投資信託を毎月積み立てで購入することで資産形成ができます。
つみたてNISAの掛金は、証券会社によっては最低毎月100円からと、かなり少額で設定されています。新社会人でも無理のない範囲で始めやすいでしょう。