東京商工リサーチは4月11日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月11日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,262件に上った。
4月、11日時点で64件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)4月11日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、累計3,107件(倒産2,958件、弁護士一任・準備中149件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新、年間件数は2020年(843件)の2倍超にあたる1,718件に増加した。2022年1月は5カ月ぶりに前月を下回ったものの、2月は153件、3月は過去最多の174件を記録。4月も11日時点で64件発生している。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は11県、20～50件未満は19県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の660件で全体の2割強(構成比21.2％)を占め、負債1,000万円未満も含めると694件に上る。次いで大阪府317件、福岡県154件、愛知県143件、兵庫県140件、神奈川県136件、北海道119件、埼玉県111件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が527件で最多。以下、建設業が335件、アパレル関連(製造、販売)が245件、飲食料品卸売業が141件、宿泊業が122件と続いた。
企業支援策は引き続き拡充されているものの、同調査では「業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している」と指摘し、「息切れやあきらめによる脱落のほか資金繰り破たんも加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる」と分析している。
