『月刊総務』は4月6日、「DXに関する調査」を発表した。調査は3月23～29日、『月刊総務』読者、『月刊総務オンライン』メルマガ登録者ほか118件を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「DXの推進でどんな課題がありますか」と聞くと、「従業員のリテラシーが足りない」(58.5%)、「コストがかかる」(54.2%)、「対応できる人材がいない」(52.5%)、「DX推進に割く時間がない」(31.4%)、「経営陣の理解がない」(22.9%)、「課題はない」(4.2%)、「その他」(10.2%)だった。

  • DXの推進でどんな課題がありますか

次に「2021年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思いますか」と尋ねると、「とても進んだ」(11.9%)、「やや進んだ」(63.6%)、「まったく進まなかった」(24.6%)となっている。

  • 2021年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思いますか

また「どの部門のデジタル化が進みましたか」と聞いたところ、「管理部門(経理・総務)」(84.3%)、「営業部門」(42.7%)、「人事部門」(31.5%)、「製造部門」(1.2%)、「販売・カスタマーサポート部門」(11.2%)、「研究・開発部門」(9.0%)、「広報・IR部門」(5.6%)、「物流・倉庫部門」(5.6%)という結果だった。

さらに「どんな業務がデジタル化されていますか」と聞くと、「入退社・勤怠管理」(60.2%)、「給与・経費計算」(59.3%)、「請求書・契約書」(43.2%)、「顧客管理」(33.9%)、「営業(オンライン商談)」(32.2%)、「文書管理」(30.5%)、「受注管理」(28.0%)、「備品管理・発注」(24.6%)、「出張手配」(21.2%)、「社内問い合わせ対応」(20.3%)、「電話・受付」(13.6%)、「施設管理」(13.6%)、「採用・研修」(11.0%)、「株主総会・取締役会」(11.0%)、「健康管理」(8.5%)、「デジタル化されていることはない」(5.9%)、「その他」(1.7%)だった。

そして「2022年度にデジタル化したい業務」については、「文書管理」(37.3%)、「請求書・契約書」(29.7%)、「社内問い合わせ対応」(20.3%)がトップスリーとなっている。

  • 2022年度にデジタル化したい業務