エアトリは4月7日、「パワハラ防止法」に関する調査結果を発表した。同調査は3月22日～27日、20代以上の男女972名を対象に、インターネットで実施した。

  • 2022年4月から中小企業にて施行される「パワハラ防止法」を知っていますか

2022年4月から中小企業に施行される「パワハラ防止法」を知っているか尋ねたところ、42.7%が「はい」、57.3%が「いいえ」と回答した。知らないという人の方がやや多い結果となった。「パワハラ防止法」についてどう思うかを聞くと、80.0%が「賛成」、1.3%が「反対」がと答えた。「どちらでもない」は18.7%だった。

パワハラを受けた経験があるか尋ねると、60.1%が「ある」と回答した。どんなパワハラだったかを尋ねると、2位以下に大きな差をつけ最も多かったのが「精神的な攻撃(人格を否定するような言動、名誉毀損や侮辱、暴言など)」(471票)だった。2位は「過大な要求 (業務上不要なことや不可能なことの強制など)」(248票)、3位は「人間関係からの切り離し( 仲間外しや無視など、職場での孤立を招くもの)」(185票)だった。

  • どんなパワハラでしたか？

パワハラを受けたことがある人に社内で相談、通報したかを聞くと、「相談した」(20.4%)より、「いいえ」(36.6%)が上回った。「相談・通報窓口がそもそもない」(26.0％)、「相談・通報したかったができなかった」(17.0%)も多く、およそ8割がなんらかの事情・状況によって相談・通報できない環境にあったことがわかった。

  • (パワハラを受けたことがあると回答した人)社内で相談・通報しましたか

パワハラを受けたことがある人に、パワハラが原因で休職・退職したことがあるかどうか尋ねたところ、28.1%が「はい(休職・退職したことがある)」と回答した。「休職し復職した」(2.6%)、「異動希望などの制度を利用し他部署・他業務へ異動させてもらった」(4.6%)は少数だった。

  • (パワハラを受けたことがあると回答した人)パワハラが原因で休職・退職したことがありますか

就業中の会社内で、パワハラなどのハラスメントに関する防止対策があるか聞いたところ、43.7%が「ある」、7.6%が「現在準備中」と答えた。「いいえ」は48.7%という回答になり、対策が講じられている会社とそうでない会社はおよそ半数ずつという結果になった。

現在就業中の人に、「パワハラ防止法」の施行によって改善されると思うかどうか尋ねると、74.5%が「少しは変わると思う」「変わると思う」と答えた。一方、25.5％は「全く変わらないと思う」と答えている。

  • 「パワハラ防止法」の施行によって改善されると思いますか