帝国データバンクはこのほど、「100円ショップ業界」の現状と見通しに関する調査結果を発表した。
2021年度の100円ショップ市場9,500億円に拡大
大手5社(ダイソー、セリア、キャンドゥ、ワッツ、音通)を中心とした国内100円ショップ市場(事業者売上高ベース)は、2021年度は前年比約500億円(5.8%)増の9,500億円と、1兆円目前となる見込みだ。
同調査によると、「当初は前年同月の売り上げ水準を下回る店舗も一部みられ、コロナ禍の巣ごもり特需から反動減も懸念された。ただ、引き続き衛生用品などで底堅い需要が確保できたことに加え、独自商品や高機能商品など付加価値を高めた100円以外の価格帯の商品導入が各社で進み、他商品の販売減をカバーできたケースがみられた」という。今後については、「このペースで推移すると、早ければ2022年度にも市場規模が1兆円を突破する可能性がある」と予想している。
大手4社の店舗数は、コロナ前の2019年度末時点で7,687店だったが、2022年2月末時点では約8,400店(6.4%増)と、2年間で約800店舗増加。同調査では、「各社とも年間100店超の新規出店を続けており、早ければ2025年度にも1万店を突破するとみられる」と予想している。
100円ショップの1人当たり購買額(推定)は、2021年度(1月まで)は月間平均635円と、前年より35円増加。10年前の2011年度は390円だったのに対し、2012年度は400円、その5年後の2017年度には500円、さらにその3年後の2020年度には600円と増え続け、10年で1.6倍に増加した。