リクルートは3月28日、「2021年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査は2021年1月～12月、関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)の新築分譲マンション契約者を対象にWeb並びに郵送調査にて行われた。集計数は2,220件。

  • 世帯総年収

    世帯総年収

調査によると、2021年に関西圏新築マンションを契約した世帯主の平均年齢は40.4歳と、2001年調査開始以来、最も高い結果に。2020年に比べて「シングル世帯」「シニアカップル世帯」がやや増加し、こちらも調査開始以来、最高を記録。一方、「既婚世帯の共働き比率」(65%)は、2020年よりやや低下した。

平均世帯総年収は854万円で、2020年とほぼ同じ水準に。ライフステージ別にみると、総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の13%を占めた。

購入した物件の所在地では、「北摂エリア」の割合が最も高く26%。そのほか、2020年と比べて、「南大阪・和歌山エリア」と「京阪エリア」で購入(流出)が増加した。

  • 購入価格

    購入価格

購入価格については「5,000万円以上」(32.3%)が最多。「4,500～5,000万円未満」(16.0%)と合わせると、4,500万円以上が全体の半数を占め、平均購入価格は4,780万円と、調査開始以来最高を記録。一方で、平均専有面積は69.3㎡と最も小さくなった。

自己資金比率は平均で24.3%となり、2020年よりやや上昇。ローン借入総額は平均4,091万円　で、2005年以降で最も高い結果に。また、世帯主と配偶者のペアローンが全体で2割強、既婚・共働き世帯では4割弱となった。

購入を思い立った理由については、「家族のために家を持ちたいと思ったから」(35.5%)が最多となったものの、2020年より減少し、一方、やや増加傾向となった理由は｢もっと広い家に住みたい｣や「税制が有利で買い時」。

また、住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージでは、「日々の生活がしやすい」が最も多く33.6%。購入重視項目をみると、地縁、周辺環境の重視度が2020年より上昇し、通勤アクセスの重視度が低下した。