厚生労働省は3月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年2月3～6日、調査対象は18～49歳の女性(回答時点から過去1年間のうち生理があった人)、有効回答は3,000人。

30歳未満で「生理の貧困」経験割合が増加

  • 年代別 新型コロナウイルス感染症発生後から現在までに生理用品の購入・入手に苦労したこと(出典:厚生労働省Webサイト)

新型コロナウイルス発生後(2020年2月頃以降)、生理用品の購入・入手に苦労したことが「よくある」「ときどきある」と答えた人は全体の8.1%。年代別では30歳未満(18・19歳12.9%、20代12.7%)、世帯年収別では300万円未満(収入なし13.2%、100万円未満16.8%、100万円～300万円未満18・19歳12.9％、20代12.7%)で「ある」と答えた割合が高かった。

購入・入手に苦労した理由については、「自分の収入が少ないから」(37.7%)が最も多く、次いで「自分のために使えるお金が少ないから」(28.7％)、「その他のことにお金を使わなければいけないから」(24.2％)となった。

悩みやストレスの尺度「K6(合計得点0～24点、得点が高いほど精神的な不調が深刻な可能性があるとされる)」を用いて精神的な健康状態を測定したところ、生理用品の購入・入手に苦労したことが「ある」人の平均値は13.1点で、「心理的苦痛を感じている」とされる10点以上の人は69.3％に上った。一方、苦労したことが「ない」人の平均値は6.4点で、10点以上は31.1%だった。

生理用品を購入・入手できないことが理由による社会生活への影響をみると、1位「プライベートのイベント、遊びの予定をあきらめる」(40.1%)、2位「家事・育児・介護が手につかない」(35.7%)、3位「学業や仕事に集中できない」(34.1%)となった。

居住地域で行われている生理用品の無償提供の認知については、生理用品の購入・入手に苦労したことが「ある」人のうち、49.6%が制度の実施状況について「分からない」と回答。また、制度を知っている人のうち、利用経験がある人は17.8%にとどまった。