東京商工リサーチは3月22日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(3月22日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,083件に上った。
14カ月連続で100件超え
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)3月22日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,937件(倒産2,801件、弁護士一任・準備中136件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新、年間件数は2020年(843件)の2倍超にあたる1,718件に増加した。2022年1月は5カ月ぶりに前月を下回ったものの、2月は153件、3月も22日現在で110件判明し、14カ月連続で100件を上回った。
都道府県別にみると、10件未満は2県、10～20件未満は10県、20～50件未満は20府県、50件以上100件未満は7県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の621件で全体の2割強(構成比21.1％)を占め、次いで大阪府301件、福岡県142件、神奈川県133件、愛知県132件、兵庫県131件、北海道・埼玉県が各106件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が495件で最多。以下、建設業が317件、アパレル関連(製造、販売)が232件、飲食料品卸売業が132件、宿泊業が117件と続いた。
同調査では、「企業支援策は引き続き拡充されている。ただし、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落が徐々に増え、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる」と分析している。
