経済産業省は3月23日11時、同日午後を中心に日射量が増加し、東京電力管内の電力需給が緩和される見通しとなったため、需給ひっ迫警報を解除。また、東北電力管内でも同警報を解除した。同省では「(電力の)供給力は必ずしも十分に余裕のある状況にはない」として、引き続き電気の効率的な使用を呼びかける。

  • 東京電力パワーグリッド「でんき予報」より

22日には東京電力・東北電力管内において需給が極めて厳しかったことから節電の協力を呼びかけていたが、同省では一定の需要を抑制して停電を回避することができたと説明。「一昨日の警報発令以降、厳しい寒さと悪天候の中で、家庭や職場などで多大なる節電の協力をいただき、ありがとうございました」としている。

電力需給は緩和されたが、東京電力管内は発電所のトラブル停止等によって供給力に十分に余裕のある状況ではないため、同省では引き続き、「暖房の設定温度を下げる」、「使っていない部屋の電気を消す」、「使っていない機器の電源を落とす」といった、日常生活に支障のない範囲での節電を呼びかけている。

なお、3月16日の福島県沖の地震の影響で停止した火力発電所計14基(約647.9万kW)のうち、現在も停止中の発電所6基(334.7万kW)の復旧見込みを同省のWebサイトで公開。最も早いものでは、磯子火力発電所新1号機(60万kW)が3月23日に復旧予定としている。