自分の収入にはどのくらいの税金がかかっているのか、気になった方も多いでしょう。年収500万円はあくまで額面であり、税金を引かれて実際に手元に入るお金は少なくなります。
この記事では年収500万円の会社員が、年間でどの程度の税金を負担するのか、目安について解説します。会社員の方も節税できる方法がいくつかありますので、次の年末調整で実践できるよう準備しておきましょう。
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※画像はイメージ
給料や賞与から差し引かれる税金は所得税と住民税
会社員の方が毎月受け取る給料から引かれる税金は、所得税と住民税です。
所得税とは国税の一種で、国に納める税金です。収入・所得額が多い方人ほど税率が高くなり、多くの所得税を納める仕組みになっています。
一方の住民税は国税ではなく地方税に該当し、地方行政サービスに充てるための税金のことを指します。地方行政サービスとは都道府県や市町村によって提供されるサービスのことで、教育、福祉、ゴミ処理、消防・救急などです。
公的なサービスは国と自治体で分担しており、所得税は国、住民税は地方自治体で使われているということになります。
年収500万円の会社員が負担する税金は?
所得税・住民税は収入だけでなく、控除も含めて計算されます。年収が同じでも各個人・世帯で控除が違うため、納税額は異なります。
年収500万円のサラリーマンが払う所得税と住民税について、1つの例としてシミュレーションをしますので、参考としてご覧ください。
※各種計算で用いる控除額などは令和4年時点の情報を基にしています。
▼所得税
所得税の計算式は「課税所得額×税率－税額控除額」です。たとえば課税所得額が300万円、税率10%、税額控除額が97,500円なら、300万×10%－97,500円＝20万2,500円となります。
課税所得額は、収入から経費を引いた所得額から、所得控除を引くことで計算できます。
・収入－経費＝所得額
・所得額－所得控除＝課税所得額
所得控除には、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除などがあります。基礎控除は一律48万円、給与所得控除は給与によって変動し。年収500万円の場合の給与所得控除は144万円(500万円×20%＋44万円)です。
社会保険料控除とは、医療保険料、年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料に関する控除のことです。これらに支払った分も控除されることになります
年収500万円の会社員で経費はなし、社会保険料などの控除を70万円と仮定した場合、課税所得は500万円－48万円－144万円－70万円＝238万円となります。
課税所得にかかる所得税の税率は、課税所得が多いほどが高くなります。195万円～ 329万9,000円までの場合10%で、税額控除額は97,500円です。
よってこのケースの所得税額は238万円×10%－97,500円で、年間に支払う所得税は14万500円となります。
▼住民税
住民税の計算式は「所得割額＋均等割額」です。所得割は所得に応じて課税される分で、均等割とは一定以上の所得がある場合に均等に課税される分のことです。
所得割の税率は10%、均等割は一律で5000円であり、住民税の基礎控除は43万円です。
年収500万円の会社員で、給与所得控除は144万円、社会保険料控除70万円と仮定した場合、所得割と均等割は以下のように計算されます。
・所得割：(500万円－144万円－43万円－70万円)×10%＝24万3,000円
・均等割：5,000円
この場合、住民税は約24万8,000円です(所得割の調整控除は考慮しない)。
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年収500万円の人の給料から1年間に引かれる税金
※収⼊は給料のみ、賞与はなしと想定してシミュレーションしています
ふるさと納税で税負担を減らそう
会社員の方が節税をする代表的な手段といえば、ふるさと納税もその1つ。
ふるさと納税とは、日本中の自治体の中から好きなところに寄付を行い、寄付金額から2,000円を引いた金額を寄付金控除にできる制度のこと。2,000円の負担で地域の特産品などの返礼品をもらえるうえに、節税にも役立つ制度です。
会社員の場合、「ワンストップ申請」を利用するのがおすすめです。簡単に手続きができて、確定申告をする必要はありません。
一方でふるさと納税では、寄付金控除として申請できる金額に限度があることに注意が必要です。限度額は家族構成と年収で変動するので、利用する前に調べておきましょう。
