東京商工リサーチは3月3日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(3月3日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,009件に上った。
8都道府県で100件以上発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)3月3日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,868件(倒産2,739件、弁護士一任・準備中129件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新。2022年1月は5カ月ぶりに前月を下回ったものの、2月は153件発生し、13カ月連続で100件を突破。3月も3日現在で41件と依然として高い水準となっている。
都道府県別にみると、10件未満は2県、10～20件未満は10県、20～50件未満は20府県、50件以上100件未満は7県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の612件で全体の2割強(構成比21.3%)を占め、次いで大阪府295件、福岡県140件、神奈川県と愛知県が各131件、兵庫県129件、埼玉県103件と続いた。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が487件で最多。以下、建設業が307件、アパレル関連(製造、販売)が225件、飲食料品卸売業が130件、宿泊業が114件と続いた。
同調査では、「政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業も目立っている。息切れやあきらめによる脱落が徐々に増え、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる」と分析している。
