総務省は3月4日、2022年1月の労働力調査(速報)の結果を発表した。それによると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.8%となり、2カ月ぶりに悪化した。
求人倍率は2カ月ぶり改善
完全失業率を男女別にみると、男性は同0.1ポイント上昇の3.0%、女性は同横ばいの2.4%となった。
完全失業者数(季節調整値)は同4万人増の191万人。内訳をみると、「非自発的な離職」は同6万人増の59万人、「自発的な離職(自己都合)」は同1万人増の71万人、「新たに求職」は同横ばいの49万人となった。
就業者数は同19万人減の6,693万人。雇用者数は同30万人減の5,986万人となった。
厚生労働省が同日発表した2022年1月の一般職業紹介状況によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.20倍と、2カ月ぶりに改善した。2020年4月(1.31倍)以来の水準だったものの、コロナ禍前(1.5~1.6倍台)と比べると依然として低い状況だ。
産業別の新規求人状況をみると、「宿泊業、飲食サービス業」(前年同月比38.8%増)、「製造業」(同38.5%増)、「情報通信業」(同24.7%増)などで増加した。
都道府県別の求人倍率については、就業地別では、最も高かったのは福井県の1.97倍、最も低かったのは沖縄県の0.85倍。受理地別では、最も高かったのは福井県の1.83倍、最も低かったのは神奈川県の0.77倍となった。