「フランチャイズ」という言葉を耳にすることがありますが、どのような仕組みなのか、あまり詳しくは知らないものです。フランチャイズとは、どのような形態のビジネスなのでしょうか。ここでは、フランチャイズの意味や仕組み、メリットデメリットについて、詳しく解説します。
■フランチャイズとは
＜フランチャイズの意味や仕組み＞
フランチャイズとは、個人や法人が、フランチャイズ本部である親企業と契約を結び、事業を行うシステムです。本部とフランチャイズ契約した店舗は「加盟店」、もしくは「フランチャイジー」と呼ばれます。一方、本部は「フランチャイザー」と称されることがあります。
フランチャイズビジネスにおいて、本部は、仕入れや販売、集客、商品開発などのノウハウをパッケージ化します。それらをもとに加盟店を展開することで、新規の加盟店オーナーでも短期間で成果のあがるビジネスを実現できるのです。
一方、加盟店は、本部へ加盟金やロイヤリティを支払うことで、以下のような権利が得られます。
・商標の使用や商品、サービスの販売
・本部が培ってきた経営ノウハウやブランド力の活用
・本部からの継続的な指導
こうした本部からのサポートにより、加盟店オーナーは、自ら事業を始めるより時間をかけず独立開業を果たせるのです。
＜直営店との違い＞
フランチャイズと直営店は、「誰が経営を行うのか」に違いがあります。フランチャイズの場合、本部とは別の個人や法人が加盟店オーナーとなり、店舗を経営します。それに対して直営店は、チェーンを運営する本部(親企業)が直接、店舗の経営を行います。
フランチャイズでは、フランチャイズ契約のもと一定のルールで事業を行うため、消費者からはどの店舗も全て直営店のように見えます。しかし、加盟店と直営店(本部)はあくまで別の事業者なのです。
なお、フランチャイズチェーン(FC)に対し、直営店は、レギュラーチェーン(RC)と呼ばれています。直営店は、加盟店のお手本となるような存在。加盟店がオープンする前、直営店で研修が行われることもあります。
＜フランチャイズの例＞
フランチャイズ展開されている業種は、多岐にわたります。有名なものはコンビニエンスストアの大手チェーンですが、他にも、学習塾や各種のスクール、ハウスクリーニング、レストラン、弁当屋、クリーニング店、美容室やエステサロン、介護サービス、買い取り販売業など。実にさまざまなビジネスで、フランチャイズの形態がとられています。
街中の店舗を見渡してみると、多くのフランチャイズチェーンを見つけることができるでしょう。
■フランチャイズのメリット
1．起業にチャレンジしやすい
フランチャイズのメリットとして、まず、「起業にチャレンジしやすい」点が挙げられます。
加盟店は、フランチャイズに加盟すると、店舗運営に必要な環境を短期間で手にすることができるからです。
たとえば、接客については、数日～数カ月にわたり、本部の担当者から研修が受けられます。さらに、開業後は、同じく本部担当者である「スーパーバイザー(SV)」から経営に関する指導があります。
本部の経営ノウハウやサポートがあることで、ビジネス戦略に自ら頭を悩ませる必要はありません。参入の障壁が下がり、起業にチャレンジしやすくなります。
2．本部のブランド力を活用できる
本部のブランド力により、はじめから集客できるのも大きなメリットです。
フランチャイズ本部には、すでにブランド力や知名度があります。新規で個人店を出すのとは異なり、加盟店は、開業初日からそのブランド力を活用して集客ができるのです。
オープン当日から行列ができることがあるのも、本部の持つブランド力のおかげでしょう。
3．継続的な集客サポートが受けられる
フランチャイズ本部が行ってくれる、継続的な集客サポートもメリットの1つ。たとえば、テレビCMやカラーチラシの配布など、個人店では難しい大規模なプロモーションです。
こうした広告宣伝を本部が請け負ってくれることで、各加盟店は継続してその恩恵が受けられるのです。
4．運営に専念できる
運営に集中できるのも、フランチャイズのメリットでしょう。
商品開発や仕入れの確保、サービス向上のためのマニュアル改善などは、基本的に、本部の仕事です。フランチャイズによっては、スタッフの採用も本部が行うケースがあります。
それらの業務を本部に任せることで、加盟店は店舗運営に専念できるのです。
■フランチャイズのデメリット
1．ロイヤリティの支払いがある
一方、加盟店は本部にロイヤリティを支払う義務があります。ロイヤリティの算出方法や割合はフランチャイズによって異なりますが、たとえ思うような利益が出ない場合も、ロイヤリティが発生してしまう点はデメリットでしょう。
ただし、中には、「赤字補てん制度」が用意されている本部もあります。
2．外部要因に影響される
店舗近くにライバル店が出店するなど、外的な要因により、売上が低迷することもあります。その場合、通常なら、店舗の移転や業態変更などで対応できるでしょう。
しかし、フランチャイズでは、契約期間中にそのような変化が起こせません。途中で事業をやめると、解約金がかかるケースもあります。
3．マニュアル通りの運営が求められる
加盟店は、本部が決めたサービス方針やキャンペーンの実施を守り、営業時間や休業日などもマニュアルに従わなければならないケースが多いです。自分の思う通りに運営できない点は、デメリットでしょう。
4．ブランドが傷ついたときのリスクがある
本部や加盟店において、不祥事や不良品などのトラブルが起きると、フランチャイズのブランドが傷つき、その影響が全ての加盟店に及ぶことがあります。
自分の店舗には一切非がなくても、イメージダウンに巻き込まれるリスクがある点には注意が必要です。
5．契約終了後、同業種で出店できないケースもある
フランチャイズでは、契約終了後、一定期間にわたり同業種や類似の業種で出店を禁じられる場合があります。これは、本部の経営ノウハウや機密情報の流出を防ぐためです。
「将来、フランチャイズではなく自分のお店が持ちたい」と考えている人は、加盟前に契約書をよく読み確認しておきましょう。
■フランチャイズでの独立開業を検討してみよう
独立開業を考えている人は、フランチャイズも視野に入れるといいでしょう。ただし、加盟するならフランチャイズはよく見極め、慎重に選ぶことです。また、業種や業態も多種多様ですので、自分の興味に近いものから調べてみましょう。
