内閣府は3月1日、2021年度の「企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査時期は2022年1月、調査対象は東京・名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業、有効回答は1,155社。

70.1%の企業が「今後3年間に従業員を増やす」と回答

  • 今後3年間の雇用者数の増加/減少企業割合の推移(全産業)(出典:内閣府Webサイト)

今後3年間(2022～2024年度平均)に従業員数を増やすと答えた企業は70.1%(前年度59.7%)で、過去最高を更新。産業別にみると、製造業では67.0%(同51.7%)、非製造業では72.9%(同66.4%)に上った。業種別にみた場合(回答5社以上)、製造業では「機械」(79.3%)や「化学」(73.9%)、非製造業では「保険業」(100.0%)や「建設業」(92.0%)などで高かった。

今後3年間に設備投資額を増やす見通しの企業は74.7%(同61.6%)と、過去2番目の高水準を記録。産業別では、製造業が75.9%(前年度61.1%)、非製造業が73.5%(同62.0%)となった。

経済成長率の見通しを聞くと、2022年度の見通しは実質経済成長率1.5%、名目経済成長率1.7%。今後3年間と今後5年間の実質経済成長率の見通しは、1.1%、1.0%。今後3年間と今後5年間の名目経済成長率見通しは、ともに1.3%だった。

同調査では、「『次年度』、『今後3年間』、『今後5年間』の名目経済成長率見通しは、いずれも実質経済成長率見通しを上回っており、企業が先行きの物価上昇を見込んでいることが示唆される」と分析している。