帝国データバンクは3月1日、「ウクライナ情勢による企業活動への影響(直接・間接)アンケート」の結果を発表した。調査は2月25日～28日、日本企業1,437社を対象にインターネットで行われた。
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ウクライナ情勢による 企業活動への影響
2022年2月24日(現地時間)、ロシアはウクライナに対して大規模な軍事行動を実行に移した。これを受け、米欧はロシア大手銀行を国際的な資金決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除することで合意し、これに日本も加わる方針を示した。こうしたロシアへの制裁が、企業活動に及ぼす影響とは。同社は、最近のウクライナ情勢全般による企業活動への影響についてアンケートを実施した。
その結果、ウクライナ情勢により、企業活動に「マイナスの影響がある」とする企業は61.0%(「ややマイナスの影響がある」24.3%、「マイナスの影響がある」36.7%)にのぼり、「プラスの影響がある(計)」とする企業はわずか0.3%だった。
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『マイナスの影響がある』企業の割合 ～注目業種～
具体的なマイナスの影響については、「原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰」とそれにともなう物流コストの増大などによる原材料価格や、電気代などの高騰による影響が突出して多く、次いで「ロシアからの原料などの輸入およびロシア向けの出荷の制限」による影響のほか、「株価の下落」による影響などを見込む声が続いた。
業種別では、原油価格の上昇により直接的に影響を受ける一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」で8割(76.9%)の企業が『マイナスの影響がある』と見込んでおり、全体を15.9ポイント上回る結果に。また、穀物価格の高騰が懸念材料となっている「飲食料品・飼料製造」、およびレアアースなどの取引規制が懸念される「鉄鋼・非鉄・鉱業」では約7割の企業でマイナス影響を見込む結果となった。
