90万円も損!? 児童手当がもらえる年収はいくらまで? 共働きの場合は? 【2022年最新】

2022年10月、法改正により児童手当が見直されます。これまで、一定以上の収入があっても児童1人につき5,000円もらえていた「特例給付」に、所得制限が設けられるのです。では、この改正で影響を受けるのは、年収いくらの人なのでしょうか。今後の児童手当の条件について、家族構成による所得制限の違いなども交え、詳しく解説します。

児童手当がもらえる年収はいくらまで? 「特例給付」の対象をチェック

■児童手当とは

児童手当は、家庭における生活安定と、児童の健全な育成および資質の向上を目的に、児童を養育する人に支給される手当です。児童手当を受け取るには、子どもの誕生後、自治体に「認定請求書」を申請します。また、毎年6月頃に、受給条件を満たすことを示す「現況届」を提出する必要があります。

なお、支給は毎月ではなく、6月、10月、2月の年3回。前月までの4ヶ月分(2～5月分、6～9月分、10～1月分)がまとめて支払われる仕組みとなっています。

児童手当の対象となるのは、0歳から中学校卒業までの児童で、0歳以上3歳未満は一律1万5,000円、3歳以上小学校修了前は1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生は一律1万円が支給されます。

ただし、児童を養育している人の所得が「所得制限限度額」以上だと、特例給付として支給額は一律5,000円に。所得制限限度額は、扶養親族等の数により異なります。

たとえば、前年の12月31日時点で扶養親族等が0人(子どもがまだ生まれていない)の場合、所得制限限度額は622万円(収入額目安は833万3,000円)、1人の場合、所得制限限度額は660万円(収入額目安は875万6,000円)です。

■児童手当は見直しでどう変わる?

現状では、たとえ収入が多くても、特例給付により月5,000円の手当がもらえます。しかし、2021年5月に法改正で児童手当が見直され、2022年10月以降の支給条件が変更に。これにより、世帯主の年収が1,200万円以上だと、児童手当の特例給付が支給されなくなります。

なお、内閣府によると、年収1,200万円で特例給付が廃止となるのは、扶養親族等が3人のケース。前年度末の扶養親族等が0～2人の場合、特例給付の対象外となる所得額は、以下のようになっています(※)。

扶養親族等の数と特例給付対象外となる所得額

扶養親族等の数と特例給付対象外となる所得額(カッコ内は収入額目安)

ただ、改正後も特例給付は継続されます。扶養親族等の数にもよりますが、たとえば、会社員の夫が年収103万円以下の妻と子ども2人を扶養しているモデル世帯の場合、夫の年収が960～1,200万円未満だと特例給付に該当します。

共働きの場合は、夫婦合わせて年収1,200万円以上になったとしても、これまで通りの金額を受け取ることができます。今回の見直しにおいて、所得基準を世帯年収とする議論もありましたが、それは見送りとなりました。そのため、あくまで世帯主の年収が1,200万円以上となるケースのみ、児童手当の特例給付が廃止となります。

世帯主の定めについては、共働きなら、一般的には年収の多いほうが該当するでしょう。ただし、自治体によっては条件が異なる場合もあります。詳しくは、お住まいの自治体に確認してください。

(※)令和3年9月1日内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室より「令和3年児童手当見直しに関する全国説明会資料」