財務省は2月17日、国民所得に占める税金や社会保険料など公的負担の割合を示す国民負担率について、2021年度は前年度比0.1ポイント増の48.0%となり、過去最大になる見通しだと発表した。

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国民負担率、2022年度は低下する見通し

国民負担に国の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率については、同2.1ポイント減の60.7%と、4年ぶりに低下すると見込んでいる。

一方、2022年度の見通しについては、国民負担率は2021年度比1.5ポイント減の46.5%と、7年ぶりに低下する見通し。潜在的国民負担率についても、同3.8ポイント減の56.9%に下がると予想している。

  • 国民負担率の国際比較(出典：財務省Webサイト)

また、国民負担率を主な国と比較したところ、日本より高かったのはフランスの67.1%(2019年、以下同)、スウェーデンの56.4%、ドイツの54.9%など。反対に日本より低かったのは、英国の46.5%、米国の32.4%などとなった。