エン・ジャパンは2月15日、「改正育児・介護休業法」に関する調査結果を発表した。調査は2021年12月22日～2022年1月25日、同社運営サイト「人事のミカタ」を利用している企業393社の人事担当者を対象にインターネットで行われた。

  • 2022年4月から段階的に施行される「改正育児・介護休業法」は知っていますか?

    2022年4月から段階的に施行される「改正育児・介護休業法」は知っていますか?

2022年4月から段階的に施行される「改正育児・介護休業法」について、その認知度を調べたところ、79%が「よく知っている」「概要だけは知っている」と回答し、従業員規模別にみると、従業員数300名以上の企業では84%と、大企業での認知が進んでいる実態が明らかとなった。

また、この法改正によって、「2022年4月から全企業に対して『育児休業を取得しやすい環境整備・個別の周知・意向確認措置の義務化』『有期労働者の育休取得条件緩和』が課されることを知っていますか?」と尋ねたところ、73%が「よく知っている」「概要だけは知っている」と回答。

さらに、「2022年10月から『産後パパ育休(出生時育児休業)の創設』『育児休業の分割取得が可能になること』を知っていますか?」という質問でも、73%が「よく知っている」「概要だけは知っている」と回答した。

  • 「改正育児・介護休業法」について、どのように思いますか?

    「改正育児・介護休業法」について、どのように思いますか?

続いて、改正育児・介護休業法についてどのように思うか伺ったところ、8割が「(非常に+まあまあ)良いと思う」と回答。一方、「わかりづらい」(8%)と回答した企業からは、「育児・介護制度は少子高齢化社会には必要不可欠」「共働きが当たり前の世の中で、育児についても協力し合う世の中になるべき」などの声が寄せられたほか、「度重なる法改正で制度が複雑化している」「国からの周知がわかりづらい」などの指摘も見られ、企業担当者が対応に苦慮している様子がうかがえた。

  • 育児休業の取得実績について

    育児休業の取得実績について

続いて、育児休業の取得状況について男女別にうかがったところ、男性の育児休業について、35%が「取得実績あり」と回答。企業規模別では、従業員数300名未満の企業は26%だったのに対し、従業員数300名以上の企業では59%と、大企業の半数以上で男性育休の取得実績があることが判明。一方、女性の育児休業は79%。従業員数300名未満の中小企業でも73%が「取得実績あり」と回答した。

最後に、育児休業に関する悩みや懸念点を教えてもらったところ、「休業社員の代替要員の確保とコスト」が最も多く62%。次いで「改正育児・介護休業法への対応」「男性社員の育休取得や育児参加による人員不足」(ともに32%)が続いた。