金融広報中央委員会は2月14日、「家計の金融行動に関する世論調査2021年(2人以上世帯調査)」の結果を発表した。調査期間は2021年9月3日～15日、有効回答は5,000世帯(世帯主が20歳以上80歳未満でかつ世帯員が2人以上の世帯)。なお、今回調査方法・調査対象を変更したため、これまでとはデータが不連続となる。

1世帯当たりの金融資産、平均1,563万円

  • 金融資産の保有額(出典:金融広報中央委員会Webサイト)

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は1,563万円(前年1,436万円)、中央値は450万円(同650万円)。一方、金融商品を「いずれも保有していない」と答えた世帯は2.5%(同1.5%)だった。

金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた割合は37.5%。理由としては「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加した」が34.1%と最も多く、次いで「配当や金利収入があった」が26.7%、「定期的な収入が増加した」が25.6%となった。

反対に金融資産残高が「減った」との回答は21.3%。理由としては「定期的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が51.8%と半数超を占めた。

金融資産を選択する際に重視することを聞くと、「収益性」が過去最高の34.9%でトップ。以下、「安全性」が29.2%、「流動性」が21.0%と続いた。

金融資産の保有目的については、「老後の生活資金」が68.5%で最多となり、次は「病気や不時の災害への備え」で50.9%だった。

老後の生活について、「心配である(非常に＋多少)」と答えた割合は77.0%。一方、「それほど心配していない」との回答は23.0%となった。