帝国データバンクは2月10日、企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケートの結果を発表した。有効回答企業数は1,837社。

アンケートの結果、31.5％の企業がテレワークを実施しており、その52.1％がデメリットの方が多いと感じていることがわかったという。「テレワークを実施していない」と回答した企業は 61.5％となった。

規模別に見ると、大企業でテレワークを実施している企業は 46.0％となり、全体（31.5％）を上回った。一方で、中小企業は29.1％、うち小規模企業は19.8％と、それぞれ全体を下回っており、規模が小さくなるほどテレワークの実施率が低くなっていることが明らかになった。

「製造」と「非製造」で比較すると、業務上工場など現場での作業が多い「製造」でのテレワーク実施割合は「非製造」を 7.5ポイント下回った。なかでも、「飲食料品・飼料製造」のテレワーク実施率は 12.9％で低水準となっている。

「非製造」においては、パソコンを使用し、対面での業務が比較的に少ない「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」などを含む「情報サービス」では、81.0％の企業がテレワークを実施していることがわかった。

  • 企業のテレワーク実施状況と見解～注目業種～　資料：帝国データバンク

自由回答から、具体的なメリットやデメリットについて集計したところ、メリットのほうが多いとしている企業では、「通勤時間や移動時間を有効活用できる」が 35.7％でトップとなった。

一方、デメリットのほうが多いとしている企業では、「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」などコミュニケーションに関する問題が26.6％と最も高くなった。これに、「できる業務が限られる」（19.3％）、「進捗や成果が把握しにくい」（14.6％）が続いている。