みなとアセットマネジメントは2月8日、「親の老後の準備」に関する調査の結果を発表した。調査は1月12日~13日、全国の40代~60代男女1,017人を対象にインターネットにて実施した。
まず、「親の老後(将来)に関して、親と直接話し合いができていますか?」と質問したところ、「多少はできている」の回答が最も多く36.3%となり、次いで「あまりできていない」(32.7%)、「全くできていない」(17.8%)、「しっかりとできている」(13.2%)が続いた。
「しっかりとできている」「多少はできている」と答えた人に、話し合いの内容についても尋ねてみた。すると、「亡くなった際の葬儀について」が最多で52.1%となり、以下「住まいについて(自宅に住み続ける、特養ホームに入るなど)」(48.3%)、「要介護者となった際の介護について」(46.9%)、「お金について(老後資金)」(41.6%)、「相続について(遺産、保険など)」(36.6%)が続いた。
続いて、「住まいについて」「お金について」「相続について」と回答した人に、親とで意見の食い違いがあるかどうか聞いてみたところ、「大いにある」が1.7%、「ある程度ある」が17.8%、「あまりない」が57.4%、「全くない」が23.1%という結果となった。
話し合い後、不安や心配は払拭できたかどうか尋ねると、「全て払拭できた」(16.1%)、「ある程度は払拭できた(今後さらに話し合いの余地はある)」(54.7%)を合わせて7割以上が払拭できたと回答した。
「親の老後(将来)に関して、早めに話し合っておいた方がいいと思いますか?」の質問では、51.3%が「とてもそう思う」、43.7%が「ややそう思う」と回答し、合わせて9割以上が早めに話し合いをした方が良いという考えを示した。
親の老後について話し合いが「あまりできていない」「全くできていない」と答えた人に、その理由について尋ねてみた。すると、「気を使ってしまい聞きづらいから」が最も多く30.9%となり、次いで「親が元気なのでまだ早いと感じるから」(24.7%)や「親の老後や死などについて考えたくないから」(24.3%)が続いた。
また、認知症などで"意思能力"がなくなった場合に家を売却できなくなることについては70.4%が「知らない」、認知症でも自宅を使って資金調達できる方法があることについては、89.7%が「知らない」と回答している。