FLIEは2月3日、「住宅ローン減税の税制改正」に関する実態調査の結果を発表した。調査は1月11日～16日、住宅の購入を検討している20代以上の男女198名を対象にインターネットで行われた。
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住宅ローン減税に関する制度が変更されることをご存じでしたか?(物件の価格帯ごと)
2021年12月に22年度の税制改正大綱が発表となり、「住宅ローン減税」については年末のローン残高の1%だった控除率が0.7%に縮小。一方で、期間は原則10年〜13年に延長された。
今回の税制改正を知っていたかと尋ねたところ、54.5%が「知っている」と回答。この回答の内訳を、検討されている「物件の価格帯ごと」に分けてみてみると、物件価格「2,000万円未満」では35.4%、「3,000万円台」では60.3%、「5,000万円以上」になると85.7%と、物件価格が高くなるにつれて認知度・興味関心度は高まる傾向に。
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今回の税制改正を受けて、住宅の購買意欲に変化はありますか?
また、22年度の税制改正を受けたことによる購買意欲の変化をうかがったところ、「変わらない」(72.2%)が圧倒的多数ではあるものの、続いて多かったのは「下がった」の回答で15.7%、「上がった」と答えた方は12.1%という結果に。
この回答結果を「物件の価格ごと」に分けてみてみると、「3,000万円台」の物件を検討されている人のみ、およそ2割が「上がった」(19.0%)と回答し、物件の価格帯ごとでは唯一「下がった」(12.1%)を上回った。
新しい改正案では「省エネ基準適合住宅」「ZEH(ゼッチ)住宅」「認定住宅」といった住宅の省エネ性能により分けられる枠組みが新設され、その性能ごとに対象となるローン残高・控除額の上限が変わることになっているが、その認知度を調べたところ、省エネ性能に関する認知度はおよそ3割ほどに留まった。
