ロバート・ウォルターズ・ジャパンは1月26日、「首都圏・関西圏の給与・採用動向」に関する調査結果を発表した。調査は2021年10～11月、国内企業、外資系の日本法人170社と、同社に登録のある国内で働く会社員855人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず国内170社のうち、67%の企業が「役職を問わず最大5%の賃上げ」調整していた。

  • 職位別：賃上げ1～10%の割合

また、会社員の「昇給割合の期待値」は「1～5%」(62%)、「6～10%」(23%)、「11～15%」(7%)、「16～20%」(3%)、「21%以上」(4%)となっている。

  • 会社員の「昇給割合の期待値」は

そして、「ボーナス支給額」についてみてみると、企業側の「支給額として最も多かった回答」は役職を問わず基本給1年分の「1～10%」となった。

  • 企業回答：ボーナス支給額

しかし、企業側のボーナス提示額で最も多かった「1～10%」のボーナス支給を「期待している」と答えた会社員は「28%」となり、企業と会社員に大きなギャップがあった。

  • 会社員の期待値：ボーナス支給額

次に、「人材不足が最も深刻な職位」を尋ねると、「シニア・係長」(45%)、「マネージャー・課長」(37%)、「ディレクター・部長」「一般社員・アシスタント職」(8%)、「役員・エグゼクティブ」(2%)という結果だった。

  • 人材不足が最も深刻な職位

さらに、「人材を採用する際の課題」を聞いたところ、「業界経験の不足」(65%)、「技術的な資格不足」(56%)、「求人への応募者数の不足」(51%)がトップスリーとなっている。

  • 人材を採用する際の課題

同社の代表取締役社長 ジェレミー・サンプソン氏は「日本では慢性的な人手不足に加え、コロナ禍で停止していた採用活動が再開されたこともあり、2022年は人材獲得競争がより激化することが予想されます」とコメントする。