動画投稿サービス「TikTok」運営のTikTok Japanは1月25日、Twitter上でのステルスマーケティング(ステマ)疑惑に関する報道を受け、公式サイト上で謝罪した。
TikTok Japanは、2019年7月~2021年12月末まで、Twitterインフルエンサーのべ20名に対価を支払い、TikTok内の動画を含む投稿を行うよう依頼していた。
「#PR」など広告表記を行っていなかったことについては、「商品やサービスの宣伝をするものではなく、TikTok内コンテンツをより多くの皆様に知っていただくための活動であったことから、『広告』表記は不要との認識にて実施されていた」とコメントした。
TikTok Japan担当者と依頼対象のTwitterインフルエンサーとの間で「身分開示等において誤解を招きかねない対応があった」とも言及。これは社名を隠してインフルエンサーに依頼していたことを指しているとみられる。
本件についてTikTok Japanは、「法令に抵触しないとはいえ、結果として皆様に誤認をさせる可能性があり、不信感を持たせてしまうこととなりました」と謝罪。
今後の方針について、「管理体制の徹底に向けた組織体制の見直し、社内ルールの整備に加え、専門家や外部機関等第三者の知見を取り入れ、再発防止に取り組むとともに、積極的な情報開示等透明性を高める努力を継続的に行うことにより、プラットフォームとして信頼回復に努めてまいります」と表明している。