東京商工リサーチは1月24日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月24日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,771件に上った。
24日までに75件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)1月24日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,636件(倒産2,516件、弁護士一任・準備中120件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新。2022年に入っても1月24日までに75件発生している。
都道府県別にみると、10～20件未満が12県、20～30件未満が9県、30件以上が24都道府県で、うち100件以上は6都府県に拡大。最も多いのは東京都の573件で全体の2割強(構成比21.7%)を占め、次いで大阪府277件、神奈川県126件、福岡県125件、愛知県123件、兵庫県119件、北海道92件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が452件で最多。以下、建設業が273件、アパレル関連(製造、販売)が206件、飲食料品卸売業が117件、宿泊業が108件と続いた。
「まん延防止等重点措置」の適用地域は30都道府県以上に拡大される見通しだ。同調査では、「営業機会が減少する飲食業のほか、外出自粛やイベントの取りやめなども予想され、関連業種では厳しい事業環境が続く。政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振が長期化し、過剰債務に陥った企業も目立ってきた。息切れやあきらめによる脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高まっている」と懸念している。
