日本経済団体連合会と東京経営者協会は1月18日、2021年1～6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。
「昇給・ベアともに実施」した企業、30.9%に減少
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月例賃金の引上げ額・率の推移-組合員平均-(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
賃金決定にあたり主に考慮した要素を聞くと、前年に続いて「企業業績」(63.8%)が最も多く、「世間相場」(36.2%)が続く結果に。一方、「人材確保・定着率の向上」(前年比2.9ポイント減の24.1%)が減少し、「雇用の維持・安定」(同5.6ポイント増の22.4%)が増加するという変化もあった。
月例賃金引上げの実施状況をみると、「昇給・ベアともに実施」した企業は2014年から2019年まで5割超で推移してきたが、2020年は39.2%、2021年は30.9%に減少。なお、「昇給のみ実施」した企業は2021年では69.1%を占め、2014年から8年連続で全ての集計企業が何らかの方法で増額改定を行っていることがわかった。
月例賃金引上げ額は5,887円で、2013年以来8年ぶりに6,000円を下回った。引上げ率は1.93%で、こちらも8年ぶりに2%未満となった。
昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引上げの内訳をみると、総額6,038円(引上げ率1.96%)のうち、昇給分は5,672円(同1.84%)、ベア分は366(0.12%)との結果に。「昇給は5,000円台半ばから6,000円台前半で推移する傾向に変わりはなく、ベア分は2年連続して1,000円未満、0.1%台となった」(同調査)。
