転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリアは、男性育休に関する意識調査第2弾の結果を1月18日に発表した。調査は2021年10月9日～11日の期間、学生を除く20～59歳男女1,675名を対象にインターネットにて行われた。

  • グラフ1　女性:あなたは将来、配偶者(夫)に育児休暇を取得してほしいと思いますか?／男性:あなたは将来、育児休暇を取得したいと思いますか?

はじめに男性の育休取得希望に関して、男女ともに調査。すると、68.9%の女性が将来配偶者(夫)に育休を「取得してほしい」と回答した。(「必ず取得してほしい」と「できれば取得してほしい」の合計)

一方、男性は将来育休を「取得したい」と80.0%が回答(「必ず取得したい」と「できれば取得したい」の合計)。男女間で、10ポイント以上の差があることが判明した。

  • 表1　女性:将来配偶者に育児休暇を取得してもらう上で心配なことは何ですか?(複数回答)

  • 表2　男性:将育児休暇を取得する上で心配なことは何ですか?(複数回答)

続いて、将来の男性育休取得について心配なことを聞いたところ、男女ともに最多は「収入が減るかもしれない」との回答。ともに4割を超える結果に。

男性育休の推進にあたっては、経済的サポート以上に国の法改正や企業の制度の見直しなど、環境整備に重きが置かれている傾向にあるという。今回の調査から男性育休の取得にあたって1番のネックは「収入」であるため、収入面におけるサポートの必要性が明らかになった。

  • グラフ2 管理職:勤務先で、あなたの部下の男性が育児休暇を取得することについて、どのように思いますか?／同僚:勤務先で、あなたの同僚の男性が育児休暇を取得することについて、どのように思いますか?

  • グラフ3 あなたは勤務先の育児休業制度を利用したことがありますか?

続いて、職場における男性の育休取得について尋ねたところ、期間に関わらず管理職、同僚ともに男性の育休取得に対して半数以上が賛成。だが、子どものいる20代～50代の男性(学生を除く)で育休を取得したことがある人は15.4%にとどまった。周囲の「賛成」の声に対して、実際は取得している男性が少ない実態が明らかになった。

また、管理職・同僚ともに、取得期間が長くなるにつれ、賛成の割合が減っていき、両者を比較してみると、管理職のほうがその傾向が強いことがわかる。 3日以内の取得においては、管理職、同僚ともに85%以上が「賛成」の一方で、4カ月以上の取得になると管理職は約半数が「反対」と回答。同僚は約40%が「反対」と回答している。

管理職は実際に、業務の分担や管理をする立場にいるからこそ、同僚以上に男性社員の育休取得を負担に感じていると考えられるという。