ひとり親家庭の養育費「毎月受け取っている」は2割未満、金額は?

グッドネーバーズ・ジャパンは1月13日、「養育費」に関する調査結果を発表した。調査は2021年6月、関東1都3県および大阪在住、かつ「ひとり親家庭等医療費受給者証」を持つ、同社運営フードバンク「グッドごはん」の利用者882名を対象にインターネットで行われた。

子ども一人につきの取り決め額

2019年国民生活基礎調査によると、ひとり親家庭の48.3%が相対的貧困の状態といわれている。しかし、「全国ひとり親世帯等調査(平成28年厚生労働省)」によると、養育費を継続して受け取っている母子世帯は24%ほどだという。

ひとり親になった経緯を教えてもらったところ、「離婚」(83.4%)が8割以上を占めるものの、「未婚・非婚」(9.9%)も約1割。扶養する子どもの人数は、約半数が「1人」(東京53%、大阪47%)という結果に。

また、養育費の受け渡しの取り決めをしたかどうかを聞いたところ、4割以上が「取り決めはしていない」(同40%、43%)と回答。最高裁判所のWEBサイトに掲載されている「養育費算定表」によると、14歳以下の子ども一人/権利者の年収200万円/義務者の年収500万円の場合、養育費の目安は4～6万円。そこで、「養育費の取り決めをした」と回答した人を対象に、具体的な取り決め金額を聞き、子ども一人当たりの金額に換算したところ、「月々2万円〜3万円台」が5割〜6割を占めた。

実際の受け取り金額

続いて、「現在養育費はもらっていますか?」と質問したところ、「毎月受け取っている」と回答した人は、2割に満たない(同19%、13%)ことが判明。「一回も貰えていない」あるいは「数回貰った(あるいは貰ったことはあるが現在は貰えていない)」と回答した人の割合は東京70%、大阪74%と、実に7割以上のひとり親家庭が養育費を受け取ることができていない現状が明らかとなった。

また、実際の受け取り金額は、「1万円～3万円」(同27%、32%)が最も多く、「1万円以下」(同23%、22%)という回答も2割強と、全体的に、取り決めた金額より実際に支払われる金額が低くなっている傾向が見てとれた。