東京商工リサーチは1月12日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月12日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,728件に上った。
1月も12日時点で33件発生
-
都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)1月12日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,594件(倒産2,481件、弁護士一任・準備中113件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9～12月は4カ月連続で月間最多を更新。2021年は計1,718件と、2020年(843件)の約2倍に増加した。2022年に入っても1月12日時点で33件発生している。
都道府県別にみると、12日は沖縄県で2件判明し計20件に到達。この他、東京都、栃木県で各1件発生し、累計は、10～20件未満が12県、20～30件未満が9県、30件以上が24都道府県となった。最も多いのは東京都の567件で全体の2割強(構成比21.8%)を占め、次いで大阪府272件、福岡県125件、神奈川県124件、愛知県122件、兵庫県118件、北海道90件と続いた。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が447件で最多。以下、建設業が263件、アパレル関連(製造、販売)が205件、飲食料品卸売業が115件、宿泊業が106件となった。
各地で感染者数が再拡大し、景気の先行きに不透明感が出ている。同調査では、「事業者向け給付金などの政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振が長期化し、業績回復が進まずに過剰債務に陥った企業も目立ってきた。コロナ関連破たんは息切れ型による脱落を中心に、引き続き高水準で推移する可能性が高い」と分析している。
