米Appleは1月10日（現地時間）、App Storeおよび同社が提供するサービスの2021年の総括を公表した。昨年はアプリ市場における独占問題でApp Storeに対する逆風が強まった1年だったが、App Storeがアプリ市場の成長を後押しする好循環に衰えはなく、同ストアを通じたデベロッパの収益が600億ドルを超えて過去最高を塗りかえた。同社は2010年から毎年、1月前半にApp Storeおよびサービス事業のデータのアップデートをリリースしている。
App Storeは175カ国で人々と開発者をつなぎ、同ストアを毎週訪れる利用者が6億人を超える規模になった。Appleが毎年アップデートしているデジタルグッズまたはサービスの販売を通じたデベロッパの収益の累計（2008年から）は2600億ドル超。2020年1月の発表で1550億ドルを超え、2021年1月の発表で2000億ドルに到達、そして2021年は約600億ドルのプラスと成長ペースを維持している。昨年のホリデーシーズンはクリスマス前から大晦日に利用者がこれまで以上に多くの時間を費やし、前年から二桁の伸びだったとのこと。
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サービスの注目点を紹介すると、「Apple TV+」の開始から2年で、同サービスで提供しているオリジナルコンテンツが763の賞にノミネートされて190の賞を受賞した。サブスクリプションの有料契約者数は7億4500万人以上。サブスクリプション以外では、「Apple Books」の書籍とオーディオブックのライブラリが800万冊を超え、毎月1億人以上がブックストアを利用した。
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「Apple Pay」は60カ国近くで利用できるようになり、9000近い銀行にパートナーシップが拡大した。経済再開のカギとなっている"非接触"サービスの導入にApple Walletが活用され、米国ではコンサートやスポーツなど幅広いイベントで約3000万のNFCチケットが利用された。
プレスリリースでAppleは、2021年のハイライトとして、「Apple Arcade」のゲームライブラリの拡大、「Apple Music」のロスレスオーディオと空間オーディオ対応、「Apple Fitness+」のサービス拡充と提供国拡大、「Apple Podcasts」のPodcastサブスクリプションなどにスポットライトを当てて紹介している。
2020年も人々の暮らしを豊かにするサービスを拡充していく。すでに公表済みの予定を紹介すると、米国でmDL（モバイル運転免許証）の導入を進める州において、Apple Walletに運転免許証や州のIDを登録してiPhoneやApple Watchで提示できるようになる。また、Apple Musicがクラシック音楽専用のアプリを提供。Appleマップの詳細な3Dビューにモントリオール、トロント、バンクーバーを追加する。
