東京商工リサーチは1月6日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月6日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で2,715件に上った。
2021年のコロナ破たん、2020年の約2倍に増加
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)1月6日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,581件(倒産2,468件、弁護士一任・準備中113件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9～12月は4カ月連続で月間最多を更新。2021年は計1,718件に達し、2020年(843件)の約2倍に増加した。
都道府県別にみると、10～20件未満が13県、20～30件未満が8県、30件以上は24都道府県に拡大。最も多いのは東京都の566件で全体の2割強(構成比21.9%)を占め、次いで大阪府271件、福岡県125件、神奈川県と愛知県が各122件、兵庫県117件、北海道89件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が446件で最多。以下、建設業が261件、アパレル関連(製造、販売)が205件、飲食料品卸売業が115件、宿泊業が106件と続いた。
変異ウイルス「オミクロン株」の市中感染が増加し、第6波が現実のものとなりつつある。同調査では、「事業者向け給付金などの政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振が長期化し、業績回復が進まずに過剰債務に陥った企業も目立ってきた。コロナ関連破たんは息切れ型による脱落を中心に、引き続き高水準で推移する可能性が高い」と分析している。
