帝国データバンクはこのほど、「2022年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2021年11月16～30日、調査対象は全国2万3,679社で、有効回答は1万1,504社。

2022年の懸念材料、「原油・素材価格の上昇」が82.5%

  • 2022年の景気見通し

2022年の景気見通しを聞くと、「踊り場」局面になると答えた企業が最も多く前年比12.2ポイント増の40.9%。「回復」局面は同8.5ポイント増の22.3%と、2018年(20.3%)以来の2割台となった。一方、「悪化」局面は同19.8ポイント減の12.6%と、大幅に減少した。

「回復」局面とした企業を業界別にみると、最も多かったのは「サービス」で25.9%(前年9.3%)、次は「製造」で25.0%(同11.1%)。特に「サービス」は、「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」といった個人向けサービスの見通しが大幅に改善した。

2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねると、「原油・素材価格の上昇」が82.5%と圧倒的に多く、前年比では75.2ポイント増と急増した。以下、「感染症による影響の拡大」が39.5%(同57.9%)、「人手不足」が30.6%(同11.1%)、「中国経済」が21.7%(同12.1%)と続いた。

景気回復に必要な政策については、「感染症の収束」が50.3%(同58.0%)で前年に続き首位。次いで「原材料不足や価格高騰への対策」が41.4%(同圏外)、「中小企業向け支援策の拡充」が39.4%(同31.6%)、「個人消費の拡大策」が36.1%(同25.0%)、「所得の増加」が33.1%(同19.8%)となった。また「人手不足の解消」も27.6%と前年(12.8%)より大幅に増加した。

同調査では、「回復しつつある経済を再び悪化させないためにも、政府は新型コロナウイルスの感染抑制を進めるとともに、原料高や材料不足などへの対策に早急に取り掛かる必要があろう」と指摘している。