新生銀行は12月28日、マイナンバーや氏名などの顧客の個人情報1,467件と法人情報2件を、業務提携しているマネックス証券に誤って送付したと発表した。

マイナンバー、氏名などの個人情報を誤送付

  • 新生銀行トップページ(出典:新生銀行Webサイト)

同行は、マネックス証券との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携をしており、2022年1月4日を効力発生日とする吸収分割契約に基づき、同行の投資信託保護預り口座等に関する権利義務を、マネックス証券に承継することを予定している。

今回、吸収分割に向けた準備作業として、マネックス証券に承継する投資信託保護預かり口座(以下、承継対象口座)に係るデータ移行に伴い、各口座に紐づく個人番号を含む個人の顧客情報および法人の顧客情報を暗号化のうえ、マネックス証券に12月9日に送付。その際に、承継対象口座以外の口座1,469件に係る顧客情報が誤って含まれていたことが、マネックス証券の指摘により、12月22日に判明した。

誤って送付した内容は、個人情報がマイナンバー、氏名、生年月日、口座番号、法人情報が法人番号、法人名、口座番号。これらの顧客情報については、マネックス証券において全て削除が完了しており、第三者に流出していないことも確認しているという。

対象者には、メールや書面、電話による連絡を予定しているとともに、問い合わせ窓口(電話)も設置する。同行は、「関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。今回の事態を踏まえて、情報管理体制の強化と再発防止に取り組んでまいります」としている。