トライトグループは12月27日、「介護・看護・保育職の給与実態調査」の結果を発表した。調査は12月1日〜6日、20代〜60代以上の介護職・看護職・保育職男女626名を対象にインターネットで行われた。

  • 各職種における給与状況(平均月給)

    各職種における給与状況(平均月給)

2021年の平均月給は、介護・保育職では「15万円～20万円未満」(介護21.5%・保育35.4%)、看護職では「25～30万円」(18.7%)がトップに。また、保育職では約4割弱(35.4%)が月給15～20万円となり、介護・保育職では月給20万円未満の層が半数を超えた。

年間賞与額については、介護・看護・保育職ともに10万円～50万円がボリュームゾーン。正社員のみの就業形態に限定してみると、介護職では30万円未満の層が約半数(46.1%)と、看護職(30.6%)・保育職(28.8%)に比べて年間賞与額が全体的に低い傾向にあることがわかった。

  • 2021年の年収(職種別)

    2021年の年収(職種別)

年収に関しては、介護職と保育職では8割弱(介護職75.5%・保育職77.1%)、看護職では約半数(49.3%)が年収400万円未満と回答。400万円以上の層の割合は、介護職が13.7%、保育職が14.7%にとどまり、看護職でも37.9%と、いずれの職種も、2020年の全産業平均年収433万円に届く層が少ないことがわかった。

そこで、給与に対する満足度を調べたところ、3職種ともに約半数(介護職51.2%、看護職49.8%、保育職52.3%)が現在の給与に「不満」と回答。理由を聞くと、すべての職種で「業務量に見合っていないから」(同45.7%、38.5%、51.4%)がトップに。次いで「労働時間に見合っていないから」(同24.8%、21.2%、31.5%)も上位に。一方で、満足する理由の上位にも業務量や労働時間が挙がっていることから、業務実態に見合った待遇や給与支給が職員の満足度に影響することがわかった。

  • 経済政策への期待度

    経済政策への期待度

続いて、経済政策(給与引き上げ)への期待について聞くと、全体の半数以上(55.9%)が「期待している」と回答。理由を聞くと、「生活に安定や余裕が生まれる」(57.1%)、「仕事にやりがいが持てるようになる」(33.7%)が上位となったほか、「採用や離職防止など人手不足の解消に繋がる」(26.0%)という回答も約3割弱あり、仕事のモチベーション維持や現場の人員確保には給与の引き上げが必要だと考えられていることが伺えた。

一方、期待できない理由としては「収入への反映が期待できない」(48.6%)、「引き上げ額が少なく、生活への影響が見込めない」(38.8%)が上位にあがった。