東京商工リサーチは12月24日、2021年全国「社長の住む街」調査の結果を発表した。同調査は、 同社企業データベース約400万社の代表者データから、公開された出身地を抽出し集計したもの。なお、同一人物が複数企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先している。
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社長の住む街ランキング(町村ベース)
2021年全国「社長の住む街」ランキング、町村ベースのトップは、2020年に続き東京都「港区赤坂」(社長比率13.8%)だった。都市型の商業施設や著名な飲食店も多い人気の街で、アメリカ大使館など各国大使館も点在するなど、大使館員や外資系企業の駐在員も多く住むエリア。社長の人数は3,739人と、住人の7人に1人が社長という結果となった。
続く2位は、東京都「新宿区西新宿」の3,079人。新宿駅の西側で、都庁をはじめ高層ビルがそびえ立ち、百貨店や家電量販店などの大型商業施設も隣接し賑わっているエリア。3位には、トップの赤坂と隣接し、外国人にも人気の街、東京都「港区六本木」(2,960人)がランクイン。4位には、前回5位の東京都「港区南青山」(2,848人)が1つ順位を上げる結果に。その「港区南青山」と入れ替わる形で、東京都「渋谷区代々木」(2,800%)が5位に。赤坂や六本木、渋谷のほか、大学や大型商業施設のある原宿にも近く、高級デザイナーショップが集まるファッショナブルな地域で、若者にも人気が高いエリアとなっている。
以下、6位・東京都「港区高輪」、7位・東京都「新宿区新宿」、8位・東京都「港区芝浦」、9位・東京都「港区南麻布」、10位・東京都「港区三田」と続いたほか、湾岸エリアでは、「江東区豊洲」(2,340人)が前々回27位から11位に大きく上昇。東京駅や銀座エリアに近く、タワーマンションが林立。また、公園や病院、学校、商業施設の充実が進み、2021年開催の東京オリンピック・パラリンピックの関連施設も近いエリアとなっている。
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社長の住む街ランキング(市区郡ベース)、東京都以外の上位市区郡
市区郡別では、トップ10を東京23区が独占。最多は、東京都「世田谷区」の5万943人で、2012年の調査開始以来、初めて5万人を超えた。続く2位は東京都「港区」の3万6,087人。3位には、歴史ある高級住宅街が位置する一方、中小・零細規模の町工場も多く「ものづくりのまち」として知られる東京都「大田区」が2万7,175人でランクインした。
東京都以外では、13位の埼玉県「川口市」(1万8,801人)が最多。また、20位の千葉県「船橋市」(1万3,604人)、21位の千葉県「市川市」(1万3,509人)など、東京都に隣接するエリアが続いた。
