「マイナンバーカード」を使ってコンビニで住民票を取得するには? - コンビニ大手3社ごとの取得方法も解説

「マイナンバーカード」があれば、コンビニで簡単に住民票などの重要書類を発行できます。「コンビニ交付」と呼ばれるもので、ファミリーマート、ローソン、セブン-イレブンなどのコンビニでいつでも発行できます。本記事では「マイナンバーカード」を使用してコンビニで住民票を取得する方法をご紹介します。

マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票を取得する方法をご紹介します

「マイナンバーカード」で住民票を発行する「コンビニ交付」とは?

住民票が必要になった場合、従来なら都度役所に行って発行してもらう必要がありましたが、満15歳以上の方に限り「マイナンバーカード」を持っていれば、ローソンやファミリーマートなど、どこのコンビニでもすぐに住民票を発行できるようになりました。

これは、「コンビニ交付」というシステムで、住民票の写しの他には印鑑登録証明も発行できます。

住民票を発行するために必要なもの

コンビニ交付で、住民票の写しを発行するために必要なものは、マイナンバーカードと、数字4桁の利用者証明用電子証明書暗証番号です。利用者証明用電子証明書暗証番号は、マイナポータルにログインする際に必要となる暗証番号でもあり、役所にマイナンバーカードを受け取りに行った際に、役所の窓口で設定するものです。

「マイナンバーカード」を持つメリット

マイナンバー制度が普及して以来、マイナンバーカードを持つべきかどうか迷っている方も多くいるでしょう。マイナンバーカードを持つメリットとしては、主に以下のものが挙げられます。

住民票を近くのコンビニですぐに発行できるようになること
公的な身分証明書として使用できること
確定申告が簡単にできるようになること
健康保険証として使用できること　など

どこのコンビニでもすぐに住民票を発行できるようになりました

マイナンバーカードの申請から受け取りまで

「コンビニ交付」で住民票を取得するために必要な「マイナンバーカード」の申請から受け取りまでの方法をご紹介します。

「マイナンバーカード」を申請から受け取るまでの期間

マイナンバーカードを申請してから受け取るまでの期間ですが、役所に必要書類を提出して申請が完了してから受け取りまでは、およそ1ヶ月かかるといわれています。

「マイナンバーカード」の申請に必要なもの

マイナンバーカードを申請するにあたり必要なものは、直近6ヶ月以内に撮影した顔写真(縦4.5cm×横3.5cm)です。なお受け取り時には、マイナンバー通知カード、本人確認書類、住民基本台帳カード(持っている方のみ)が必要です。一緒に準備しておきましょう。

「マイナンバーカード」4つの申請方法

マイナンバーカードには、4つの申請方法があります。最も一般的な方法は、パソコンやスマートフォンを使用してオンライン上で申請する方法です。その他には郵送、街中にある証明写真機からも申請が可能です。

「マイナンバーカード」受け取り方法

マイナンバーカードの申請を行ってから1ヶ月ほどすると、市区町村から「マイナンバーカード交付通知書」というはがきが届くので、そのはがきを持って役所の担当窓口に向かいます。

本人確認書類を提出して確認が取れた後、暗証番号を設定すればマイナンバーカードを受け取ることができます。

「マイナンバーカード」の申請から受け取りまでの方法をご紹介します

「マイナンバーカード」を利用して住民票を取得する際に気になること

上記では、マイナンバーカードを持つメリットや作成方法をご紹介しましたが、ここからは実際に「マイナンバーカード」を使用して住民票を取得する際に気になることを解説していきます。

家族分も発行できる?

「コンビニ交付」では家族分の住民票も自分のマイナンバーカードで取得することはできるのでしょうか?

答えは、できます。

マイナンバーカード、もしくは住民基本台帳カードに記載されている同一世帯の家族であれば、本人のものでなくでも住民票の取得が可能です。

住民票の写しを発行する際は、本人のみ、世帯全員、世帯の一部という選択肢から必要なものを選ぶことができるので、3つ目の「世帯の一部」を選択し、氏名のリストから住民票の発行が必要な方の氏名を選んでください。

かかる料金は?

「コンビニ交付」で、マイナンバーカードを使って住民票を発行する際の手数料や発行料などはいくらになるのでしょうか?

通常、役所の窓口もしくは郵送で住民票の写しを取得するには、手数料として1通につき300円かかっていました。しかしコンビニ交付の場合、ほとんどの自治体では窓口より安くなります。1通につき200円とする自治体が多いようです。100円ほどの差ですが、住民票を定期的に発行する必要がある人にとっては嬉しい割引でしょう。(自治体によって手数料が異なる場合もあります。)