産業能率大学は12月21日、「上場企業の課長のテレワーク利用状況調査」の結果を発表した。調査は9月14日～16日、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長828名(男性799名、女性29名)を対象にインターネットで行われた。
-
テレワーク制度を導入したことによる変化
調査によると、既にテレワーク制度を導入済みの企業は80.4%。利用状況については、「原則としてテレワークをしている」(32.4%)、「曜日を決めるなど交代で利用している」(27.6%)、「たまに利用する」(25.1%)を合わせた85.1%で利用していることがわかった。
広く普及しているテレワーク制度だが、導入したことによってどのような変化があったのかを聞いたところ、「部下の労務管理が難しくなった」(35.7%)、「ペーパーレス化が進んだ」(35.0%)、「部署内の情報共有が難しくなった」(30.8%)が上位に。また、5位に「部下の人事評価が難しくなった」(23.9%)がランクインするなど、テレワーク環境でのマネジメントの難しさが浮き彫りに。
-
テレワーク環境で課長に求められるスキル
そこで、テレワーク環境で課長に求められるスキルを3つまであげてもらったところ、「部下とのコミュニケーションで部下の状況を把握し支援するスキル(1on1場面など)」(50.5%)と「オンラインツール(オンライン会議システム,チャットツールなど)を活用するスキル」(49.2%)に回答が集中。次いで「上司(部長)や他部署に関係者を巻き込むスキル」(30.6%)、「部下の仕事の進捗管理をするスキル」 (27.3%)と続いた。
最後に、理想とするテレワークの利用頻度を教えてもらったところ、「週に2～3回」(46.7%)が最も多く、約半数を占める結果に。次いで「週に1回」(19.4%)、「毎日」(15.5%)と続き、課長の多くが、職場を留守にすることに不安を抱えていることがうかがえた。
