東京都は12月20日、2021年の年末一時金要求・妥結状況の最終集計結果(12月16日現在)を発表した。調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合。要求提出は503組合、うち妥結は407組合、回答は5組合。
産業別・業種別の最高額は「教育、学習支援」
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過去10年間の要求・妥結結果(2012年～2021年)(出典:東京都Webサイト)
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な470組合の平均妥結額は75万9,930円となり、同一労組の前年妥結額(75万9,704円)と比べて、金額で226円(0.03%)増加した。増加は3年ぶり。
ボーナスの平均妥結額を月給と比較した場合、平均賃金(32万3,551円・40.1歳)の2.35カ月分に相当する。
産業別・業種別(5組合以上)の平均妥結額をみると、「教育、学習支援」が最も高く169万2,898円。次いで「情報制作(出版等)」が111万6,788円、「建設業」が100万1,748円、「学習研究、専門・技術サービス業」が99万3,020円、「電気機械器具」が91万764円となった。
前年比をみると、増加率が最も大きかったのは「情報通信機械器具製造業」の12.50%増で、以下、「その他製造」が11.00%増、「宿泊業、飲食サービス業」が10.45%増と続いた。一方、減少率が最も大きかったのは「私鉄・バス」の23.53%減で、次いで「輸送用機械器具」が8.61%減、「その他運輸」が4.58%減となった。
要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な503組合の平均要求額は82万6,200円。同一労組の前年要求額(81万9,299円)と比べて、6,901円(0.84%)増加した。
