三菱商事とローソンは12月13日、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業検討について合意したことを発表した。
ローソンは、約3,600店舗(関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の一部の店舗)に再エネを導入。三菱商事は、新設する太陽光発電設備の建設をウエストホールディングスに委託し、同設備からの再エネをローソン店舗向けに供給する。
太陽光発電設備の規模は約45MWの見込み。この発電量は、一般家庭の約9,000世帯分の電力使用量に相当するとのこと。供給開始は2022年4月からを目標としている。今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討するという。
この件においてローソンに供給される再エネは、オフサイトPPA(遠隔地に再生可能エネルギー発電所を建設し、送配電ネットワークを経由して同発電所からの再エネ電力をお長期間供給する売電契約)としては国内最大級となる新設の太陽光発電設備によるもの。世の中の再エネ増加に貢献するアディショナリティ(追加性)のある取り組みとなる。
ローソンでは、ESG 基軸経営の観点から脱炭素社会を2050年に実現し、豊かな地球環境を未来につなげるために、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定。1 店舗当たりのCO2 排出量を2013年対比で2030 年に50％削減し、2050年には100%削減することを目指す。
