日本証券業協会は12月15日、「証券投資に関する全国調査」の結果を発表した。調査期間は2021年6月11日~7月26日、調査対象は20歳以上の個人、有効回答は7,000人。
金融商品保有額、「300万円未満」が過半数
金融商品の保有状況を尋ねると、「預貯金」が圧倒的に多く92.2%(前回(2018年)92.8%)。次いで「株式」が13.6%(同12.6%)、「投資信託」が10.8%(同9.2%)などと続いた。
金融商品の保有額については、「100~300万円未満」が20.2%、「500~1,000万円未満」が14.9%、「300~500万円未満」が13.7%、「10~50万円未満」が11.5%との順に。「300万円未満」が過半数の50.3%を占め、8割弱の78.6%は「1,000万円未満」だった。一方、「5,000万円以上」は1.1%にとどまった。
全体の有価証券保有率は19.6%(前回18.0%)。株式の保有率は13.3%(同12.2%)。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、「有価証券取引を始めた」人は1.3%、「前から取引を行っており特段の変化はない」人は12.8%だった。
証券投資の必要性については、30.9%が「必要だと思う」と回答し、前回(25.1%)より5.8ポイント上昇した。必要だと思う理由については、前回同様「預貯金だけで十分利息を期待できない」が63.7%で最も多く、次いで「将来・老後の生活資金として準備できる」が59.2%となった。
ESG投資の認知状況をみると、「ESG関連金融商品に投資したことがある」(0.7%)と「ESG投資を認知している」(12.2%)合わせたESG投資の認知率は12.8%にとどまった。