セーフィーは、店舗・作業現場など現場での仕事を有する業界の管理職層を対象に、現場におけるデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)に関する実態調査を実施。調査は11月4日~11月8日の期間、全国の20~70代の管理職男女1,000名を対象に行われ、その結果を12月16日に発表した。
はじめに「業務内容のうち、現場(※1)に行かないといけない作業は発生していますか」という質問では、62.2%が「発生している」と回答。多くの管理職が、現場に行かないといけない業務="現場依存業務"を抱えていることが分かった。
業種別でみると、飲食業が74.0%で最も高い結果に。また「月にどのくらい現場に足を運んでいるか」と質問をすると、全体平均では80.6時間、飲食業は140.7時間と最も長時間を"現場依存業務"に費やしていた。
続いて、管理職が現場に費やしているコストを算出(※2)したところ、時間単位では4,518円・月単位では364,150円の費用が発生していた。最もコストが高かったのはサービス業で、時間単位で6,826円・月単位で960,418円と言う結果に。
現場依存業務"への対応は個人にとっての負担になるだけでなく、経営にとっても負担になっていることが浮き彫りになったという。
「具体的に現場に行かなければいけない業務としてどのようなものが発生していますか」という質問では、1位「接客業務(33.7%)」、2位「商品・サービスの質の管理(20.6%)」、3位「仕入れ・在庫管理(19.7%)」という結果に。
そこで、「自身が現場に行かないことによって起こりうるリスクは何だと思いますか」については、1位「現場が効率良く動いているか確認ができない(27.4%)」、2位「トラブル発生時の状況が把握できない(22.4%)」、3位「稼働状況が把握できない(20.8%)」が上位3つにランクイン。
次に「勤めている企業の現場では、繁忙期に特にミスやトラブルが増加すると思いますか」と尋ねると、「思う」と答えた割合が多かった業種は、1位「輸送業(66.0%)」、2位「製造業(食料品・飲料品・日雑品のメーカー)(58.0%)」、3位「製造業(自動車・家電・繊維・医薬品のメーカーなど)(55.0%)」となった。
前述した業種の管理職は、年末など業務が集中する時期は特に現場のミス防止や対応に追われ、“現場依存業務"が増える可能性があるという。
「勤めている企業の現場でデジタルツールを活用して仕事の効率化ができる業務はあると思いますか」に対しては、「思う」と43.7%が回答した。
一方で、飲食業では62.2%、小売業では63.2%が「思わない」と回答しており、サービス業においては「業務の負担はデジタルツールの活用によって減らせる」という認識が半数以上はないことがわかった。
※1「現場」とは、ここでは店舗・作業現場など従業員が働いている場所を指す
※2 調査参加者の平均年収から平均日給を算出。1か月の勤務日数を20日、1日の労働時間を8時間としたときの平均日給から時給を割り出し、調査参加者が現場に費やしている時間に合わせてコストを算出した