東京商工リサーチは12月14日、「忘年会・新年会」のアンケート調査の結果を発表した。調査は12月1日～9日、全国の企業6,765社を対象にインターネットで行われた。なお、資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義している。
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貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか?
忘年会・新年会の開催について聞いたところ、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく「開催しない」が82.7%、「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ「開催する」は合計14.1%となり、宣言や重点措置が発令された場合の「開催しない」は合計で96.9%と前回調査を2.6ポイント下回った。
一方、中小企業は「開催しない」が78.8%、「宣言」「重点措置」でなければ「開催する」は合計16.7%という結果に。宣言や重点措置が発令されると「開催しない」は合計95.5%と、こちらも前回調査を2.9ポイント下回った。
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忘年会・新年会をどのような形で開催するのか
続いて、忘年会・新年会を開催する意向のある企業に対し、どのような形で開催するのかを聞いたところ、「二次会を自粛する」が最も多く50.1%。次いで、「開催時間を制限(短縮)する」(36.4%)、「人数を制限する」(34.9%)と続き、「特に制限は設けない」という企業は21.0%にとどまった。
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忘年会・新年会の開催について
忘年会・新年会の開催状況(都道府県別)
都道府県別に忘年会・新年会の開催状況をみると、「開催しない」の最高は「奈良県」で95.2%。次いで、「岐阜県」(91.9%)、「栃木県」(90.5%)、「香川県」(88.1%)、「静岡県」(87.4%)という結果に。一方、「開催しない」の割合が最低だったのは「秋田県」の63.3%。以下、「宮崎県」(65.3%)、「熊本県」(65.5%)、「山形県」(67.6%)、「長崎県」(68.1%)と続き、「開催しない」の割合が7割を超えたのは41都道府県にのぼり、前回調査の25県から大幅に増加した。
また、大都市圏における「開催しない」の割合は、「東京都」が79.9%(前回調査時69.9%)、「大阪府」が80.1%(同68.6%)、「神奈川県」が81.8%(同71.3%)、「愛知県」が79.7%(同69.7%)、「福岡県」が70.3%(同62.9%)だった。
