エン・ジャパンは12月8日、「2021年の冬季賞与」に関する調査結果を発表した。調査は10月20日～11月23日、同社運営の情報サイト「人事のミカタ」を利用している、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象にインターネットで行われ、479社から有効回答を得た。
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前年(2020年)の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?(業種別)
「2021年、冬季賞与は支給予定ですか?」と質問したところ、「商社」(90%)や「メーカー」(88%)といった業種を中心に、79%の中小企業が「支給予定」と回答。
前年と比較した支給予定額の変動について尋ねると、「賞与支給額は変わらない予定」の企業が最も多く56%。また、「増額予定」(21%)や「賞与支給額は変わらないが、決算賞与を支給予定」(3%)と答えた企業を合わせると、8割の企業が前年と同等以上の金額を支給予定であることが明らかに。2021年冬季賞与を「増額予定」と回答した企業に理由を聞くと、「業績が好調」(54%)、「社員の意欲向上」(51%)、「新型コロナウイルスの影響からの回復」(23%)が上位に並んだ。
一方、賞与を「減額予定」としたのは19%。2020年の調査での41%から22ポイントダウンした。
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前年(2020年)の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?(業種別)
続いて、賞与支給に関する悩みや課題について教えてもらったところ、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(39%)や「賞与の支給額による社員のモチベーションへの影響」(38%)が上位に。
2020年の前回調査では、「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」が44%でトップだったが、今回は21ポイントダウンの23%という結果に。コロナ禍の業績への影響の長期化に対する懸念が薄れつつあり、企業の関心が評価制度や社員のモチベーションに向いていることがわかった。
最後に、「2020年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?」と伺ったところ、35%が「実感している(非常に+どちらかというと)」と回答した。
